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第134回国際取引研究会「国際裁判管轄の合意の有効性」

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。

今回の研究会は「国際裁判管轄の合意の有効性(国際取引契約の裁判管轄条項のドラフト上の留意点および国際裁判管轄合意の有効性を裁判上争う際のポイントなどについて)」と題し、開催いたします。


日程

平成29年5月16日(火)15:00〜17:00

会場

名古屋商工会議所3階 第4会議室

内容・スケジュール

国際裁判管轄合意に関しては島野製作所対アップル・インコーポレイテッド事件中間判決(東京地裁平成28年2月15日)が、米国カリフォルニア州の裁判所を専属的な管轄裁判所とする管轄条項を無効とし、日本での裁判を可能とする判断を示し注目を集めました。
今回は平成23年改正により日本の民事訴訟法に追加された国際裁判管轄合意に関する既定の解説に加え、上記裁判例を紹介し、実務上よく問題となる国際取引契約のポイントについて学びます。

詳細情報

対象者

海外へ進出を考えている企業、国際取引全般(法務部所属など)に係る担当者、大学教授、弁護士等

参加費

3,000円(各1名分・税込)
※国際取引研究会メンバーは無料です
※請求書は発行いたしません。当日、現金にてお支払いください。領収書を発行いたします

定員

30名

締切

5月10日(水)まで

申込先

申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください

申込書 (Word形式 :44KB)

申込期間

2017年04月13日〜2017年05月10日

講師東大手法律事務所 弁護士 鮎澤 徹氏
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は名古屋商工会議所に事務局をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3火曜日に開催しています。
(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月〜翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です。
問合せ先

名古屋商工会議所 産業振興部:安藤
電話052−223−5721 FAX052−232−5751


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