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第136回国際取引研究会「最恵待遇条項について」

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。
今回の研究会は「最恵待遇条項について」と題し、開催いたします。

日程

平成29年9月12日(火)

会場

名古屋商工会議所3階 第4会議室

内容・スケジュール

最恵待遇条項とは、契約において一方当事者が他方当事者に取引上、最も有利な条件または地位を提供することを確約する条項で、国際契約においてよく用いられます。
今回は、最恵待遇条項について条項例の紹介などを通じて解説するとともに近年、同条項が独占禁止法の問題を生じさせることに注目が集まるようになっているため米国競争法(反トラスト法)上最恵待遇条項が問題になった事例も紹介し、最恵待遇条項が競争に対して持つ影響について解説します。

詳細情報

対象者

海外で契約を取り交わす予定がある企業、国際取引全般に係る担当者、大学教授、弁護士等

参加費

3,000円(各1名分・税込)
※国際取引研究会メンバーは無料です
※請求書は発行いたしません。当日、現金にてお支払ください。領収書を発行いたします

定員

30名

締切

9月6日(水)まで

申込先

申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください

申込書 (Word形式 :44KB)

申込期間

2017年08月09日〜2017年09月06日

講師東大手法律事務所 弁護士 鮎澤 徹氏
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は、名古屋商工会議所に事務所をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3火曜日に開催しています。
(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月〜翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です

※今回は講師のスケジュール都合で第2火曜日に開催
問合せ先

名古屋商工会議所 産業振興部:安藤
電話052−223−5721 FAX052−232−5751


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