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第139回国際取引研究会「タックスヘイブン対策税制に関する近年の裁判」

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。
今回の研究会は「タックスヘイブン対策税制に関する近年の裁判例」と題し、開催いたします。

日程

平成30年3月20日(火)15:00〜17:00

会場

名古屋商工会議所3階 第4会議室

内容・スケジュール

最高裁平成29年10月24日判決をはじめとして、近年タックスヘイブン対策税制に関する裁判例が増加する傾向にあり、そのうち多くの裁判例では外国関係会社「適用除外基準」を満たしているか否かが主な争点になっています。
「適用除外基準」は平成29年度税制改正により、多少の内容変更とともに呼び方が「経済活動基準」に改められましたが、基準を満たすか否かで課税の可否を判断するという基本的な考え方に変更はなく、改正前の裁判例も今後の実務において直接参考になるため上記最高裁判決など主要な裁判例について紹介・解説をします。

詳細情報

対象者

海外で契約を取り交わす予定がある企業、国際取引全般に係る担当者、大学教授、弁護士等

参加費

3,000円(各1名分・税込)
※国際取引研究会メンバーは無料です
※請求書は発行いたしません。当日、現金にてお支払ください。領収書を発行いたします

定員

30名

締切

3月14日(水)

申込先

申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください

申込書 (Word形式 :44KB)

申込期間

2018年02月19日〜2018年03月14日
申し込み受け付けは終了しました。

講師東大手法律事務所 弁護士 鮎澤 徹氏
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は名古屋商工会議所に事務所をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3月曜日に開催しています。
(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月〜翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です
問合せ先

名古屋商工会議所 産業振興部:安藤
電話052−223−5721 FAX052−232−5751


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