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第141回国際取引研究会「米国におけるプライバシー保護規制について」

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。
今回の研究会は「米国におけるプライバシー保護規制について」と題し、開催いたします。

日程

平成30年7月17日(火)15:00〜17:00

会場

名古屋商工会議所3階 第4会議室

内容・スケジュール

近年、EUで実施されたGDPR(EU一般データ保護規則:2018年5月25日実施)に基づく規制の内容や日本企業に与える実務的な影響について、議論が活発にされています。実施された初日には、さっそくGoogleやFacebookが提訴されたという報道もありました。規則違反が認定され、制裁金が課せられることとなれば無視できない影響を与えかねません。米国はEUほどの注目を浴びていませんし、EUのように包括的なプライバシー保護に関する立法もありません。しかし米国でも連邦取引委員会(FTC)が積極的にプライバシー保護に係る規制を行っていて、Facebookによる個人情報の流出事案についてはFTCが提訴するようにも言われています。
今回は、包括的なプライバシー保護に関する立法がなされていない米国において、競争法の執行機関の一つであるFTCがプライバシー保護機関として活動することとなった背景や当該規制の概要等について解説します。

詳細情報

対象者

海外で契約を取り交わす予定がある企業、国際取引全般に係る担当者、大学教授、弁護士等

参加費

3,000円(各1名分・税込)
※国際取引研究会メンバーは参加無料です

定員

30名

締切

7月11日(水)

申込先

申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください

申込書 (Word形式 :45KB)

申込期間

2018年06月04日〜2018年07月11日
申し込み受け付けは終了しました。

講師椙山女学園大学 准教授 井畑陽平氏
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は名古屋商工会議所に事務所をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3火曜日に開催しています。
(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月〜翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です
問合せ先

企画調整部インフラ・国際ユニット(貿易証明担当)安藤
電話052−223−5720 FAX052−232−5751


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