情報漏えい賠償保険制度

情報漏えいの対策は万全ですか?
「情報漏えい賠償責任保険制度」は、商工会議所会員事業者の皆様において

  • 外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)
  • 過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)
  • 委託先(委託先での情報漏えい)
  • 内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)
などによる情報の漏えいの結果、加入者(被保険者…保険契約により補償を受けられる方)が被った経済的損害に対して保険金をお支払いするものです。

  • 【注1】 2014年3月加入始期分より、「法人情報」漏えいによる賠償損害補償を、任意付帯から標準補償とすることに伴い、本保険制度の名称を「情報漏えい賠償責任保険制度」(「個人」の文言を取る)に変更いたします。
  • 【注2】 本ホームページの情報は、0214年3月加入始期分からの改定内容に沿っております。

制度の特長

ポイント1 法人情報も補償

個人情報・法人情報のいずれにも対応。オプション特約をセットすることにより、法人情報を補償対象外とすることも可能です。

ポイント2 使用人等の故意も対象

一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクにより会員事業所が被る損害を補償します。

ポイント3 団体割引20%

商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。

ポイント4 漏えいした時期を問わず補償

情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていたと合理的に推定できる場合は対象となりません。
「初年度契約の保険期間」は被保険者ごとに適用します。

ポイント5 充実の付帯サービス

「個人情報漏えい時の対応ガイド」をご加入者に提供(加入者証と同時にお送りいたします)リスク診断サービスを無料提供。

ポイント6 各種割引制度の充実

情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引。

対象となる個人情報漏えい

対象となる情報

次のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した情報に限ります。

[個人情報]
個人に関する情報(被保険者が法人である場合、その役員に関する情報は含みません)であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができる情報(お亡くなりになった方、従業員等の情報を含みます)。
[法人情報]
特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報。
情報保管方法
[電子データ]
サーバー、ファイル等
[紙データ]
紙のリスト、申込書、アンケート用紙
想定される情報漏えいの原因

下記のすべての原因が対象となります。

[外部からの攻撃]
不正アクセス、ウィルス等
[過失]
セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス
[委託先]
委託先での情報漏えい
[内部犯罪]
従業員・派遣社員・アルバイト等

加入プラン

セット名 支払限度額 ※1 免責金額
(賠償損害・費用損害毎)
賠償損害
(基本リスク、求償リスク)
費用損害 ※2
1,000万円 100万円 10万円
5,000万円 500万円 10万円
1億円 1,000万円 10万円
3億円 3,000万円 10万円
フリープラン(賠償損害:3億円超、費用損害:5,000万円限度)
  • ※1 支払限度額は、1事故かつ保険期間中通算の支払限度額となります。
  • ※2 費用損害の見舞金・見舞品費用は、個人情報1件につき、1,000円を限度とします。
  •  ネットワーク危険補償特約は、賠償損害の支払限度額の枠内で支払います。

保険料例(年払い)

業 種 年間売上高 セット名 保険料
建設業 10億円 約10万円
印刷業 2億円 約10万円
小売業 2,000万円 約 3万円
飲食店 1,500万円 約 3万円
宿泊業 3,000万円 約10万円

加入手続き

名古屋商工会議所 中小企業・会員支援部共済グループへご連絡下さい。
各損害保険会社の代理店より、詳しいご説明と加入手続きのご案内をさせていただきます。
なお、本制度の加入にあたりましては、名古屋商工会議所の会員であることが必要になります。

【お問合せ先】

中小企業・会員支援部 共済グループ
TEL:052−223−5644・5645 / FAX:052−232-5753


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