会頭コメント

平成18年度与党税制改正大綱に対するコメント
(2005/12/15)

財政再建のため、全体が増税の方向に向かっている中で、景気回復の遅れている中小企業への配慮から、中小企業関係税制については、留保金課税が大幅に改善されたこと、中小企業投資促進税制が延長されことの、事業承継に際し相続税における物納基準が緩和されたことなど、前向きな税制改正が行われることになったことは大変有難いことであり、関係者のご尽力に感謝申し上げる。

また、住宅税制に関して、耐震改修費用の税額控除が創設されたことは東海地震などの強化指定地域としては有り難い。

他方、所得税・個人住民税の定率減税が全廃されることとなったことは、個人消費を冷やすことにより、折角上向いてきている景気に悪影響を与えることが懸念される。

なお、環境税の導入が見送られたことは、かねてからのわれわれ経済界の主張が理解されたものであり、結構なことである。

名古屋商工会議所
会頭  箕浦 宗吉


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