会頭コメント

「平成18年度予算財務省原案」の内示について
(2005/12/20)

景気は緩やかに回復しているものの、中小企業の多くが回復を実感するに至っていない中で、平成18年度予算の内示額が80兆円を下回り、とくに中小企業対策費が前年度に比べてマイナスとなったことは、中小企業への影響が心配だ。

しかし、新規国債発行高が30兆円を下回ったことは、財政収支の黒字化を目指そうという意気込みが感じられるし、ニート対策の拡充や、少子化対策として児童手当を増額することなどは、わが国の将来を考えていく上で評価できる。

また、政府においては、定率減税の縮小など国民に増税を強いていることから、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革などによって「小さな政府」を実現することで、歳出の削減に努め、国民の理解を得るよう努力をしていただきたい。

なお、名古屋環状2号線・東海環状自動車道の全線開通を目指す当地域にとって、公共事業が抑制される中で、三大都市圏の環状道路の整備費が増額されたことは大変喜ばしい。

名古屋商工会議所
会頭  箕浦 宗吉


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