会頭コメント

平成19年度与党税制改正大綱に対するコメント
(2006/12/14)

「成長なくして財政再建なし」のスローガンのもと、与党の税制改正大綱が、経済成長を重視した内容となったことを、まずはご関係の皆様に感謝申し上げたい。
 中でも、商工会議所として長年要望してきた中小同族会社の留保金課税の撤廃が実現することは、大変喜ばしい。また、事業承継税制に関して、生前贈与の非課税枠の拡大など一定の進歩が見られたことは中小企業の実情にご配慮いただいたものだと思う。
 さらに、減価償却制度において全額償却可能になったほか、一部の設備で耐用年数が短縮されたことは、国際競争力の向上に向けて大きな前進だ。
 一方、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について適用基準が緩和されたことは評価できるが、今後も廃止を含めてご検討いただきたい。
 また証券税制については、1年延長となったことはよかったと思うが、その後廃止とされているので、企業の資金調達や年金資産への影響がありそうで心配だ。

今後も徹底した歳出削減と、経済成長による税収の自然増で財政均衡を目指すべきだが、次世代に負の遺産を残さないためには、税制のみならず社会保障制度を総合的に見直すなど、抜本的な財政再建の議論が必要だと思う。

名古屋商工会議所
会頭  箕浦 宗吉


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