会頭コメント

平成21年度与党税制改正大綱に対するコメント
(2008/12/12)

急速に景気後退感が強まっているなかで取りまとめられた今回の与党税制改正大綱において、とりわけ中小企業に手厚い配慮を頂いたことを高く評価したい。

とくに、全国の商工会議所が一丸となって長年要望してきた事業承継税制について、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度が具体化されたことは、後継者の負担軽減となり円滑な事業継承が進むものと喜んでいる。

このほか、中小企業の法人税に係る軽減税率の引き下げや、赤字転落時の繰戻し還付の復活といった中小企業税制の改正のほか、経済波及効果が大きい住宅ローン減税の延長・拡充、国内投資促進のための海外子会社からの還元利益の非課税化など、景気てこ入れのための種々の改正も盛り込まれている。

これらの改正が、地域経済と雇用を支える中小企業をはじめとする各経営者の経営マインドに明るさを持たせ、景気の「気」の部分の好転につながっていくことを期待する。その意味から、早期かつ着実に税制改正が実行に移されることが重要であると考える。

名古屋商工会議所
会頭  岡田 邦彦


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