会頭コメント

平成22年度税制改正大綱に対するコメント(2009/12/22)

厳しい経済情勢が続く中、地域経済を支える中小企業の支援は不可欠である。「中小企業投資促進税制」をはじめとする中小企業の投資や研究開発に資する租税特別措置が見直しの流れにあった中で、商工会議所等が強く要望したことで、その延長が認められたのは喜ばしい。

また、特殊支配同族会社への役員給与の損金参入制限についても、撤廃となったのは、ありがたいことだ。

一方で、マニフェストに明記された中小企業の軽減税率の引き下げが先送りとなったことは残念だ。

今後は、景気下支えのために2兆円の特別枠を設けるとのことだが、引き続き、中小企業の支援に万全を尽くされたい。

また、地球温暖化対策税については更に検討を進めることとなったが、「環境と経済の両立」を阻むことのないよう、慎重に検討いただきたい。

名古屋商工会議所
会頭  岡田 邦彦


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