会頭コメント

中部電力浜岡原発の運転停止要請について(2011/5/9)

原子力は国のエネルギー政策の一環として推進され、福島の事故以降は国の指導のもと、全国の原発において、安全対策のさらなる強化が進められている。

こうした中、浜岡原発だけを対象に、すべての炉の運転停止を求める今回の要請は、極めて突然であり、影響を見極める必要がある。

電力の安定供給に支障が生じた場合、民生・産業の各方面に甚大な影響が出ることが懸念される。

特に、当地域は、我が国製造業の中心的地位を占め、今後の復旧復興はもとより、我が国経済の成長発展をリードしていくことが期待されている。そのためには、地域経済の早期回復、活力ある成長発展が不可欠である。

国に対しては、電力の安定供給に配慮しつつ、電力業界への負担が増し電力料金に付加されることがないよう、充分な支援策を強く望む。

名古屋商工会議所
会頭  髙橋 治朗


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