会頭コメント

平成24年度税制改正大綱について(2011/12/09)

円高、デフレなど厳しい経済情勢が続く中、地域経済を支え、雇用の受け皿となっている中小企業を税制面からも支援することは不可欠である。

商工会議所として強く要望してきた「中小企業投資促進税制」など中小企業関連の税制において、期限の延長や拡充が認められたことは、中小企業の成長等に資するものであり、大変喜ばしい。他方、事業承継税制の拡充が検討事項となったことは残念である。早期の実現をお願いしたい。

また、研究開発税制や住宅税制に関する措置は、内需拡大や景気に寄与するものとして評価したい。

自動車関係税については、取得税・重量税の廃止を要望してきた。一部軽減措置が認めたれたことは一定の進展といえる。産業の海外移転の加速が懸念されており、引き続き産業空洞化対策に万全を期して欲しい。

名古屋商工会議所
会頭  髙橋 治朗


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