会頭コメント

社会保障と税の一体改革に伴う消費税引き上げの議論について(2011/12/28)

社会保障と税の一体改革により、消費税の引き上げが議論されているが、持続可能な社会保障制度を再構築のためには、給付の重点化・効率化が不可欠である。

また、国民の理解を得るには、徹底的な行財政改革(国会議員の定数削減など)の断行が必要である。

やむをえず消費税を引き上げる場合は、中小・零細企業に対し、十分な配慮を払い、万全な負担軽減策を講じていただきたい。

  1. 景気状況や中小企業経営への影響を考慮し、導入のタイミングを慎重に見極めること。
  2. 免税点制度や簡易課税制度の堅持等により中小企業の負担軽減を図ること。

名古屋商工会議所
会頭  髙橋 治朗


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