会頭コメント

平成25年度税制改正大綱について(2013/1/24)

日本経済の再生に向けた様々な施策が盛り込まれたほか、中小企業にも配慮するなど、我が国が直面する課題に、税制面から真剣に対応しようとしたものと考えている。

日本経済の成長力に向け、生産設備投資推進税制の創設、グリーン投資税制や研究開発税制の拡充などが盛り込まれたことを評価したい。
特に、中小企業税制では、商工会議所が強く要望してきた、事業承継税制における雇用確保条件の緩和や商業サービス業向けの投資減税など中小企業の成長を後押しする内容が数多く盛り込まれたことは歓迎する。

一方、消費増税の関連では、導入を反対してきた軽減税率が消費税の8%引き上げ段階(平成26年4月)では見送られたものの、「平成27年10月から一部品目で導入を目指す」とされたことは、事務負担増大など、現場の混乱を招きかねず、再考をお願いしたい。

また、高額消費への対応として、住宅ローン減税が拡充され、当地域が廃止を要望してきた自動車2税の扱いについても、消費税の8%引き上げ段階はエコカー減税の拡充、10%になる平成27年10月から自動車取得税を廃止とされたことは、一歩進展と喜びたい。しかしながら、今回据え置かれた自動車重量税については、再び道路維持管理の財源化の動きも検討されていることから、引き続き廃止を働きかけて参りたい。

名古屋商工会議所
会頭  髙橋 治朗


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