会頭コメント

消費税増税に関するコメント(2013/10/1)

安倍総理は、平成26年4月より、消費税を8%にすることを正式に表明した。

次世代に負担を先送りせず、持続可能な社会保障制度の確立のためには、消費税率の引き上げはやむを得ないと思う。

一方で政府には、景気が腰折れをしないように、着実な経済対策の実施と円滑な価格転嫁対策を強く望みたい。

特に円滑な価格転嫁は、中小・小規模事業者の最大の懸念事項であり、政府は国民に対する広報とともに、責任をもって転嫁対策を行っていただきたい。

名古屋商工会議所としても、転嫁対策特別相談事業として、相談窓口の開設をはじめ、対策セミナーを実施するなど消費税を円滑かつ適切に価格転嫁できるような環境整備に努めている。

名古屋商工会議所
会頭  髙橋 治朗


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