会頭コメント

平成26年度税制改正大綱について(2013/12/12)

復興特別法人税の前倒し廃止、設備投資・研究開発税制の拡充などを決定し、投資の拡大や賃金の引上げを促すことを通じ、日本経済の好循環を実現させ、デフレ脱却と日本経済の再生を実現しようとする、与党の強い意志を示された点を評価したい。

消費面でも、交際費の一部を非課税とする措置が決定された。消費税率の引上げによる景気の落ち込みを防ぎ、飲食・サービス業も活性化に資することを期待したい。

一方、自動車取得税の引下げは2%にとどまった。車体に対しては様々な課税が行われており、引続き軽減の方向で車体課税の見直しを進めていただきたい。

法人実効税率のさらなる引き下げについて、進展がみられなかったことは残念である。我が国の法人課税は、諸外国と比べて依然として高い水準にある。競争力の維持向上のためにも、ぜひ法人税の引下げを実現してほしい。

消費税の軽減税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税10%時に導入する」こととされた。軽減税率の導入は、社会保障財源の減少や、対象品目の選定による混乱、中小企業の事務負担の増大が想定されるので、慎重な取り扱いを求めたい。

名古屋商工会議所
会頭  岡谷 篤一


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