会頭コメント

平成27年度税制改正大綱について(2014/12/30)

平成27年度税制改正では、我が国経済の成長発展を支えるうえで重要な改正が行われた。経済の好循環を確かなものとし、アベノミクスの成果を広く行き渡らせようとする政府与党の強い意志によるものと考える。

国際競争力強化の観点から、2.51%の法人税減税を実現し、法人税改革に着手したことを高く評価する。早期に実効税率を20%台へ低減するよう、更なる努力を期待している。財源は、将来の成長を見据えつつ予算全体の中で検討していただきたい。

また、内需拡大、地域活性化等に資するべく、住宅購入資金の贈与税非課税枠拡充など、住宅関連税制の拡充が行われたことに注目している。

中小企業については、厳しい状況に理解をいただき、その成長を後押しするものとなった。軽減税率の特例(法人税)が維持され、外形標準課税の適用(法人事業税)が回避されたことに安堵している。
次年度以降も、安易に中小企業にまで外形標準課税の適用を拡大することのないよう求めたい。

企業の地方移転を促す税制について、名古屋は製造業の集積地として我が国経済を牽引しており、本税制が名古屋の発展の妨げにならないよう、今後、特段のご配慮をいただきたい。

消費税の軽減税率は、「2017年度からの導入を目指す」とされているが、社会保障財源を大きく棄損し、中小企業に多大の負担をかけるので、導入しないようお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭  岡谷 篤一


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