提言・要望

リニア中央新幹線の早期実現に関する要望について

鉄道網整備につきまして、日ごろから格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を大幅に短縮し、関東、中部、近畿の各地域間の交流・連携を一層強化するとともに、内陸部における発展を促進する新たな国土の大動脈として21世紀の我が国の経済社会を支え、災害に強い国土の形成や低炭素社会の実現に寄与するなど、数々のメリットをもたらすプロジェクトです。

とりわけ、経済界では時間距離の短縮による様々なビジネスチャンスの創出や生産性の向上により、地域経済ひいては我が国経済の活性化が図られることに大きな期待を寄せております。

国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線は、東海旅客鉄道株式会社が自己負担での推進を表明し新たな段階に入るとともに、国土形成計画全国計画において、新時代の革新的高速鉄道システムの早期実現を目指すと明記されたところです。

そして、昨年10月に地形・地質等に関する調査報告書が提出され、12月には国土交通大臣より、全国新幹線鉄道整備法の趣旨にかんがみ、ルート、駅等に関し、地域と調整を図ることを前提として、建設に要する費用に関する事項を始めとする4項目の調査の指示があり、調整が行われているところです。

貴職におかれましては、リニア中央新幹線の全線整備に向けて、とりわけ次の事項につきまして、格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

  1. リニア中央新幹線を早期に具体化するために、ルート、駅等に関して地域と十分調整を図りつつ、建設に要する費用に関する事項を始めとする4項目の調査を速やかに完了し、調査終了後は直ちに全国新幹線鉄道整備法に基づく「整備計画」を決定すること。
  2. 山梨リニア実験線全線を実用レベルの仕様で早期に完成させるとともに、既に基盤技術が確立された超電導リニア技術については、より一層のコスト低減に向け、システム全体の効率化・高度化に関する技術開発の推進を積極的に行うこと。
  3. 大都市圏におけるリニア中央新幹線の建設が円滑に進められるよう、大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進に取り組むこと。
  4. 第一局面とされる首都圏から中京圏とともに近畿圏までの区間についても、同様の手法により整備することを早急に決定すること。

平成21年7月

リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会
会 長 リニア中央エクスプレス建設促進
愛知県経済団体協議会会長
岡 田 邦 彦
副会長 東京都商工会議所連合会会長 岡 村   正
副会長 リニア中央エクスプレス建設促進
神奈川県経済団体協議会会長
佐々木 謙 二
副会長 リニア中央エクスプレス建設促進
山梨県経済団体協議会会長
上 原 勇 七
副会長 リニア中央新幹線建設促進
長野県経済団体協議会会長
加 藤 久 雄
副会長 リニア中央エクスプレス建設促進
岐阜県経済団体協議会会長
小 島 伸 夫
副会長 リニア中央エクスプレス建設促進
三重県経済団体協議会会長
齋 藤 彰 一
副会長 リニア中央エクスプレス建設促進
奈良県経済団体協議会会長
西 口 廣 宗
副会長 大阪府商工会議所連合会会長 野 村 明 雄


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