容器包装リサイクル法に基づく
再商品化委託

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 平成12年4月より「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)が完全施行され、リサイクルの義務を負う特定業者は、適正な義務の履行が求められています。
 名古屋商工会議所は、この法律に基づき管轄内の特定事業者の皆さんが「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に再商品化委託をされる際の窓口となっています。

素材対象

ガラス製容器・PETボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装の4種類。

特定事業者とは、以下の事業者を指します(※小規模事業者は摘要除外)

  1. 容器や包装を利用する中身製造事業者
  2. 商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売事業者
  3. 容器の製造事業者
  4. 容器包装に入った商品の輸入販売事業者
  5. 容器を輸入する事業者

対象となる特定事業者の判別や罰則等につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ [外部リンク] にてご確認ください。

義務の履行には

  1. 特定事業者は、自ら再商品化するか、または、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託することができ、委託料を支払うことにより、義務を果たすことができます。
  2. 名古屋商工会議所は、管轄内の特定事業者が再商品化義務を果たすために、国の指定法人「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」へ義務の履行を委託する申し込みの受付窓口となっています。
    上記の特定事業者に該当する場合には、下記の連絡先にお問い合わせください。

    ※注)義務を履行すべき当該年度が終了しても、その義務が消滅することなく、該当年分まで遡及されます。

【お問合せ先】

企画部 環境・エネルギーグループ
TEL:052-223-6748 / FAX:052-231-6767

◆識別表示及び本制度に関するご相談・問合せについて

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(識別表示) [外部リンク]
  FAX:03-5532-9698 (質問票フォーマット(PDF)をご利用下さい。)

・中部経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL:052-951-2768
・東海農政局 生産経営流通部 食品課
TEL:052-201-7271(内線:2346)

◆清刷り等について

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 [外部リンク]
TEL:03-3501-5893
紙製容器包装リサイクル推進協議会 [外部リンク]
TEL:03-3501-6191

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