アジアにおける製造合弁会社設立時の検討事項について－合弁契約を中心に－

海外に進出する際の手法には、大きく分けて、①独資、②合弁会社、③フランチャイズ等現地パートナーとの契約があるが、製造業がアジア地域へ製造拠点設立のため進出するにあたっては各国の外資規制や設立後の事業運営を考えて、合弁会社設立という選択をすることも多い。合弁会社の設立は、新会社の設立、または場合によっては既存の会社の株式や持分の取得により実現されるが、いずれの場合においても合弁相手との合弁契約の作成、交渉、締結を経て、会社の設立または変更登記が必要である。

本講義においては、合弁契約において検討すべき契約条項その他の事項、および注意が必要と考えられる法制度等について中国、韓国、インドネシア等における事例を踏まえて紹介する。