2020年11月20日
一方で、中小企業では、時間、人材、コスト面等の様々な課題から、独自技術やアイディアを持っていたとしても他企業・大学等との共同開発や開放特許などを活用しないと早期の製品化は難しいです。
製品の具現化を早める一つの方法として、開放特許の活用メリットを解説するセミナーとともに、開放特許活用による製品開発に成功した中小企業から事例発表を行いました。
また、コロナ対策の製品開発に特化した開放特許を無料で使用できる「COVID19と戦う知財宣言」を紹介し、セミナー受講者のべ20名にご参加いただきました。
以上
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産業振興部 (担当:多賀谷・田中)
TEL:052-223-5726
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