2021年08月26日

　2021年4月1日から中小企業も適用対象となった「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」、いわゆる「同一労働同一賃金」。その概要と、法改正により起こり得る諸問題や対応のための取り組み方法などについて詳しく説明されました。
　特に「不合理な待遇差」や「待遇に関する説明義務」等について、ガイドラインや判例を交えながら具体的な改正があり、受講者から大変わかりやすかったと好評でした。
(出席者40名)