2025年06月13日

　定期景況調査の結果をもとに「トランプ関税に関する製造業への影響」を中部経済産業局、愛知県、名古屋市の関係部局へ報告しました。

調査では関税措置がもたらす影響、顕在化の時期、先行きへの不安などが寄せられました。そこで会員企業の生声を行政機関と丁寧に共有し、行政施策の情報発信が求められている点を説明しました。

必要な情報を必要なかたちで届けるために、わかりやすい施策の発信や、実務に役立つセミナーの開催などに努めてまいります。

▶第53回景況調査の結果は【こちら】

▶米国関税政策が企業に与える影響セミナーは【こちら】