2025年07月15日

名古屋商工会議所主催、共催：JETRO名古屋・愛知県で、「米国関税政策が企業に与える影響と対応策」と題したオンラインセミナーを開催しました。
300名を超える方にお申込みいただき、本テーマに対する関心の高さがうかがえました。

本セミナーでは、米国の関税政策の動向をテーマに、企業がどのように対応すべきかについて、景況感の把握や政策の見通し、自治体の支援策の観点から情報を提供しました。

■セミナープログラム

第一部：第53回景況調査のトピックス調査結果（名古屋商工会議所）

第二部：トランプ政権の関税政策と、今後の日米経済関係（JETRO名古屋）

第三部：米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ（愛知県）

■セミナー内容ポイント

第一部：第53回景況調査のトピックス調査結果　★第53回景況調査結果は【　こちら　】

・名商が実施した景況調査では、関税政策による影響を「すでに受けている」または「半年以内に影響が出る」と回答した企業が多数を占め、特に自動車部品業界で影響が大きくなっています。

・一方で、約半数の企業が「まだ対策を講じていない・情報収集中」と回答しており、現段階ではまず情報収集を重視している企業が多いことが分かりました。

第二部：トランプ政権の関税政策と、今後の日米経済関係

・JETRO名古屋からは、トランプ前大統領の復帰により再び強まる可能性がある保護主義的な関税政策の背景と、その影響について解説がありました。
特に半導体・自動車・医薬分野において、追加関税の拡大が懸念されています。

・一方で、米国は依然として日本企業にとって極めて重要な市場であり、投資先としての魅力は大きく、特にテキサス州などは州レベルで国に匹敵する経済規模・人口増加率・成長力を持つ地域として注目されています。

・政策リスクを見極めながら、地域別・業種別の戦略的な展開が求められているとの指摘がありました。

第三部：米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ

・愛知県からは、県内企業の実情を踏まえた緊急対策パッケージについて紹介がありました。
・県では、企業の資金繰り・事業見直し・展示会出展などを支援するため、以下のような支援策を展開しています。

　　〇支援ポータルサイトの開設

　　〇経営相談窓口や専門家の無料派遣（最大10回まで）

　　〇融資制度や展示会出展補助などの各種支援　等

・国・JETRO・金融機関と連携しながら、すぐに使える具体的な支援策の整備が進んでいることを紹介しました。

■参加者の声（抜粋）

• 「トランプ関税という単語はよく聞いていたが、具体的な影響などについて理解できていなかったため、大変勉強になりました。」

• 「多くの企業がアメリカを重要視していること。各州が上位の先進国と同程度の経済状況であるということがわかった。」

• 「具体的な対策はまだこれからだが、方向性を考えるきっかけになった」

• 「相相談先と各種補助金等の情報を得ることができてよかった」

名古屋商工会議所では、今後も情報を継続的に発信し、会員企業の皆様の課題解決を支援してまいります。

JETRO名古屋

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