2025年12月10日

「中小・小規模企業の賃上げを支える『労務費転嫁』の実態」について、
中部経済産業局、愛知労働局、愛知県、名古屋市の関係部局へ定期景況調査の結果をもとに報告しました。

今回の調査では、労務費転嫁が進みにくい実態について、多くの企業から率直な声が寄せられました。
一方で、国が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を理解し、
労務費を他のコストと切り分けて交渉している企業では、転嫁が進みつつある状況も確認されました。

こうした結果を踏まえ、地域経済の持続的な発展のためには、
取引適正化の一層の推進、および 2026年1月施行の『中小受託取引適正化法（取適法）』の周知強化 が重要である旨を、行政機関へ共有いたしました。

名古屋商工会議所では今後も、
・必要な情報をわかりやすくお届けする発信、
・実務に役立つセミナー・相談窓口の運営
などを通じて、会員企業の皆様を継続的にサポートしてまいります。

▶第55回定期景況調査(抜粋版)の結果は【こちら】

▶価格転嫁相談窓口のご予約は【こちら】