2022年1月18日

中部圏は、我が国最大規模の産業集積地であり、CO₂削減余地や将来的な水素需要が大きいことから、大規模水素サプライチェーンの社会実装に向け、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会では、政府・自治体・経済界が一体となった取り組みで、当地が大規模水素サプライチェーンのモデル地域となることを目指し、大村愛知県知事に提言書をお渡ししました。
また、中部圏水素利用協議会*からも「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた提言書」が手渡され、大規模水素の社会実装や、愛知県への支援要望などをお伝えしました。

*中部圏水素利用協議会（会長・トヨタ自動車株式会社 寺師茂樹Executive Fellow）
水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素大規模利用の可能性を検討している（民間企業１７社で構成／事務局：住友商事株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行）

大村知事へ提言書をお渡ししました

懇談の様子

中部経済3団体と中部圏水素利用協議会から手交