2022年６月7日

　今回の方針は、人への投資、スタートアップ、グリーン化、デジタル化など岸田首相が掲げる「新しい資本主義」に向けた改革を推進するとともに、長期化するコロナ禍やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、物価高騰などに対し、あらゆる政策を総動員して国内外の環境変化への対応しようとする政府の積極的な姿勢が表れたものと受け止めている。

　とりわけ、厳しい経営環境にある中小企業に対し、生産性の向上や事業再構築、事業承継などの支援が明記され、さらに支援の体制整備など盛り込まれたことは大変心強い。自己改革や前向きな挑戦に取り組む中 小企業に対し、国の積極的な支援を強力に推進していただきたい。

　また、最低賃金の引き上げ額については、最低賃金審議会において公労使でしっかりと議論することが明記されており、評価したい。その決定にあたっては、中小企業・小規模事業者の経営実態を充分に考慮するとともに、明確な根拠のもとで納得感のある水準となるようお願いしたい。

　財政再建について、健全化の方針は変わらないとしたものの、目標年度が明記されていない。ポストコロナに向けて、財政健全化に向けた議論を先送りすることなく、基礎的財政収支の黒字化目標のスケジュ ールを示し、国民とりわけ若者世代への不安解消に努めていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土