セミナー・講演会
2025年2月26日(水) 14:00~16:30【受付13:30~】
~既にEPAを利用されている方、
更に理解を深めたい方、
申請方法に不安を感じている方~
EPA(経済連携協定)とは、特定の国や地域間での貿易・投資促進を目的とし、主に輸出入時の関税の撤廃や削減等を定めた国際協定です。現在、多くの企業が活用し、関税減免の恩恵を受け、市場へのアクセスを拡大し、競争力を高めています。
また2022年には、RCEP協定(地域的な包括的経済連携協定)といった多国間の協定も発効し、主に中国・韓国への発給事例も増加しています。本協定では、新しくBack to Back CO(連続する原産地証明書)を発給することができる旨規定されており、今後の利用が期待されています。
セミナーでは、経済産業省よりEPAの概要やRCEP協定の活用方法をはじめ、HSコードや特恵税率、原産地規則や原産性の確認方法、救済協定、検認、Back to Back COの流れを含む最近のEPA情勢などに焦点を当て説明いただいた後、日本商工会議所より第一種特定原産地証明書の申請手続きについて具体的に説明いたします。
既にEPAを利用されている方、更に理解を深めたい方、申請方法に不安を感じている方も含め、活用方法を再確認する絶好の機会となりますので是非ご参加ください。
2025年2月26日(水) 14:00~16:30【受付13:30~】
名古屋商工会議所 5階ABC会議室
①EPAの概要とRCEPの活用方法
講師:経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 貿易管理課
原産地証明室 課長補佐(企画調整) 木下 智之 氏
産品のHSコードの確認、EPA特恵税率の確認、原産地規則と原産性の確認、
救済協定、検認、Back to Back COの流れ、最近のEPA情勢など
②第一種特定原産地証明書の申請手続き(発給システム操作方法)
講師:日本商工会議所 国際部 羽田 久子 氏
③質疑応答
セミナーのテーマに関し、ご質問がある場合は申込の際に事前受付します。
可能な限りセミナーの中で回答させていただく予定です。
※オンラインではありません。
対象者 | 輸出者または生産者で、特定原産地証明書の申請業務担当者、EPA締結国への輸出業務に携わる方 |
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参加費 | 無 料 |
定員 | 130名(1社2名まで)※先着順 |
申込方法 | 「申込はこちら」からお願いいたします。 ①必要事項のご入力・送信の上でお申し込みの後、お申込み確認メール(自動返信)が 届きます。受信をご確認ください。 ②同メールが届かない場合、送信ができていない、またはメールアドレスの入力ミスの可能性が ありますので、事務局までご確認ください。 ③受講票はございませんので、当日は会場直接お越しください。 案内状はこちら |
申込URL |
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申込期間 | 2024年12月10日 ~ 2025年2月17日 |
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問合せ先 |
企画部 インフラ・国際ユニット 貿易証明担当 江坂 |
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