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経営者・経営幹部に必要な労働法・労務トラブル対策講座<202863>（オンライン講座）
社員研修 Web 会員優待
- 開催日
- 2024年8月27日(火) 10：00～16：30
- 会場
- zoomによるオンライン開催
＜本講座は、東京商工会議所と提携して実施しているオンライン専用の講座です。＞
受講料、振込先、キャンセルポリシー、受講までの流れ等、通常の名古屋商工会議所主催の講座と異なります。
予め下記の注意事項・申込方法を必ずご確認のうえ、お申込みください。
いま、企業にとって労働法を遵守すること（労働法コンプライアンス）が求められる時代です。自社の労務管理や対応が労働法に違反するものであった場合、是正勧告、労務トラブル（裁判、ユニオンからの団体交渉など）のほか、企業信用への影響が懸念されます。
本講座では、経営者・経営幹部・人事担当として知っておくべき法律知識に加え、“実務”の視点に立った正しい対応策を解説します。
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。
開催概要・スケジュール
日程
2024年8月27日(火) 10：00～16：30
会場
zoomによるオンライン開催
ZOOMのシステム要件・推奨環境はここをクリックしてご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
内容・スケジュール
■内 容１．労働法コンプライアンスの時代
２．労働時間のトラブル対策
① 労働時間は「働いた時間」ではない!?
－ 最高裁平成12年3月9日判決
② 始業前MTG、着替えは労働時間か
③ 勉強、学習、自己研鑽は労働時間か
④ 遠方への移動は労働時間か
⑤ 勤怠入力システムの注意点
－ 厚労省・労働時間適正把握ガイドライン
３．ハラスメントのトラブル対策
① パワハラ防止措置義務（2022年4月に中小企業義務化）
－ 研修と相談窓口だけでは不十分？
② 実際に相談があった場合の対応フロー
③ 本人が不快に感じたらパワハラか？
④ パワハラは加害者だけが悪いのか？
⑤ 様々なハラスメントへ対応
－ セクハラ・マタハラ・カスハラ・SOGIハラ
４．問題社員のトラブル対策
① 「日本の解雇規制は厳しい」は本当か？
② まず絶対にやるべき対応策
－ 改善指導書のひな形提供
③ 本人が改善指導書へのサインを拒んだら？
④ 退職勧奨面談を進める際の注意点
－ 裁判例にみるNG言動
⑤ 解雇が無効だと訴えられた後の展開
⑥ 非正規社員の雇止め、中途解除
５．メンタルヘルスのトラブル対策
① メンタル不調と企業の安全配慮義務
－ 最高裁平成12年3月24日判決
② メンタル不調に対応するための就業規則規定
－ 就業規則の条項ひな形提供
③ 主治医診断書の「就労可」の正しい読み解き
④ 時短や在宅での復職を認めなければならないか？
⑤ 主治医と産業医の見解が対立したら？
キーワード：＃東商ビジネススクール_プレミアム講座
キーワード：＃人事・労務パッケージ_経営者・経営幹部向けコース
２．労働時間のトラブル対策
① 労働時間は「働いた時間」ではない!?
－ 最高裁平成12年3月9日判決
② 始業前MTG、着替えは労働時間か
③ 勉強、学習、自己研鑽は労働時間か
④ 遠方への移動は労働時間か
⑤ 勤怠入力システムの注意点
－ 厚労省・労働時間適正把握ガイドライン
３．ハラスメントのトラブル対策
① パワハラ防止措置義務（2022年4月に中小企業義務化）
－ 研修と相談窓口だけでは不十分？
② 実際に相談があった場合の対応フロー
③ 本人が不快に感じたらパワハラか？
④ パワハラは加害者だけが悪いのか？
⑤ 様々なハラスメントへ対応
－ セクハラ・マタハラ・カスハラ・SOGIハラ
４．問題社員のトラブル対策
① 「日本の解雇規制は厳しい」は本当か？
② まず絶対にやるべき対応策
－ 改善指導書のひな形提供
③ 本人が改善指導書へのサインを拒んだら？
④ 退職勧奨面談を進める際の注意点
－ 裁判例にみるNG言動
⑤ 解雇が無効だと訴えられた後の展開
⑥ 非正規社員の雇止め、中途解除
５．メンタルヘルスのトラブル対策
① メンタル不調と企業の安全配慮義務
－ 最高裁平成12年3月24日判決
② メンタル不調に対応するための就業規則規定
－ 就業規則の条項ひな形提供
③ 主治医診断書の「就労可」の正しい読み解き
④ 時短や在宅での復職を認めなければならないか？
⑤ 主治医と産業医の見解が対立したら？
キーワード：＃東商ビジネススクール_プレミアム講座
キーワード：＃人事・労務パッケージ_経営者・経営幹部向けコース
詳細情報
| 対象者 | 経営者、経営幹部 |
|---|---|
| 参加費 | 会員：24,750円 一般：49,500円（一人あたり 資料代含む、税込み） |
| 定員 | 40名 |
| オンライン講座の受講について | ・集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮ください。 ・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ （カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ） に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講ください。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または 事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・ご受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意ください。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等） での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 |
| 個人情報等の取り扱いについて | ・ご記入いただいた情報は、当該講座の運営・管理資料として名古屋商工会議所、 東京商工会議所で共有し、各種連絡・情報提供（eメールによる事業案内含む） に利用します。 また講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に 同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。 ・個人情報の取り扱いについては、東京商工会議所ホームページをご確認ください |
| 注意事項 | 本講座は「東京商工会議所」主催講座です。キャンセル規定等、通常の名古屋商工会議所主催の講座とは異なります。必ずご確認ください。 １．キャンセルについて ・必ず 東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください ・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします ・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します
【キャンセル料】
※電話・メールのみではお受けできません開講５営業日前から１営業日前（17時迄）：受講料の30% 当日：受講料の100% ※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、 動画視聴用ID・パスワードの受領（講座開講10営業日前に配信予定）以降に キャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。 ※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません ※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません（振替はできません） 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください。 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします。 ※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください ２．その他 ・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病など やむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を 変更する場合がございます ・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、 お断りする場合がございます ・商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・ 内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断り する場合がございます ・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者 （以下、「反社会的勢力」といいます） 又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、サービスの利用を お断りいたします |
| 申込方法 | 【お申込みいただく前にご確認ください】 1.お申込み手続きの完了（東京商工会議所よりメールが届きます） お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ 件名「 【 お申込みについて 】 （お申込み講座名）」のメールが届きます。受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 2.適格請求書の発行（インボイス制度への対応）について お申込みされた講座の開講日以降に「インボイス制度に対応した領収書」をお申込みの「担当者様」へメール送信いたしますので予めご了承ください。 メールが届かない場合は、東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください。 ※団体受講割引はございません。 （1）お申込み方法 お申し込みフォームよりお申込み下さい。 お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ 件名「 【 お申込みについて 】 （お申込み講座名）」のメールが届きます。受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください。 （2）受講料のお振込み 「お申込み手続き完了」後、no reply@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担 当者様」のメールアドレスに、請求書（ PDF ）添付の件名「 【 東京商工会議所 研修センター 】 請求書のご送付（お申込み講座名）」のメールが届きます。 受講料は請求書に記載の口座へお振込みください。 「お申込み手続き完了」後、 3 営業日以内に上記のメールが届かない場合は、東京商工会議所 研修 センターまでお問い合わせ下さい。 ※振込手数料はご負担ください。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。 ※「申込」と「受講料の振込」の両方が完了しなければ受講ができません。
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはなりませんので、
申込後のキャンセルや受講日までに入金ができない場合は必ずご連絡ください。 （3）受講票 講座開講６営業日前（目安）に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスから、「受講者様」のメールアドレス宛に、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールが届きます。 受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認ください。 （4）テキスト受取：指定の所在地へ送付いたします 講座開催3営業日前までを目安に、「担当者様」宛に「テキスト・資料等」が届きます。
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります。
|
| 申込URL |
オンライン講座申込フォーム |
| 申込期間 | 2024年2月22日 ～ 2024年8月16日 |
| 関連リンク | ■名古屋商工会議所の社員研修はなぜ選ばれるのか？ |
| 問合せ先 |
【講座内容のお問合せ・お申込後のお問合せ】 東京商工会議所 研修センター 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル） TEL：03-3283-7650 Email：evkenshu@tokyo-cci.or.jp URL：https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/ 【お申込みに関するお問い合わせ】 名古屋商工会議所 人材支援担当 TEL：052-223-5638 FAX:052-221-7622 Email：jinzai@nagoya-cci.or.jp （平日 9：30～17：00 /土・日祝日および年末年始を除く） |
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