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「多様な働き方」のポイント完全解説講座<202968>（オンライン講座）
社員研修 Web 会員優待
- 開催日
- 2024年11月8日(金) 13：00～17：00【半日オンライン】
- 会場
- zoomによるオンライン開催
＜本講座は、東京商工会議所と提携して実施しているオンライン専用の講座です。＞
受講料、振込先、キャンセルポリシー、受講までの流れ等、通常の名古屋商工会議所主催の講座と異なります。
予め下記の注意事項・申込方法を必ずご確認のうえ、お申込みください。
～テレワーク フレックスタイム制、限定正社員、裁量労働制、ジョブ型雇用など～
人材の戦略的な確保・定着と育成に向けて
・在宅勤務、フレックスタイム制、限定正社員、ジョブ型雇用、裁量労働制、副業・兼業、フリーランスなど、多様な働き方の実務ポイントについて、最新の法令・ガイドラインに基づき解説します。
・中小企業にとっては、報道に出てくる情報に惑わされず、各社の実態に即した“地に足が付いた対応”も重要です。何をどこまで対応する必要があるのか、企業がとるべき戦略・対応も学べます。
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。
開催概要・スケジュール
日程
2024年11月8日(金) 13：00～17：00【半日オンライン】
会場
zoomによるオンライン開催
ZOOMのシステム要件・推奨環境はここをクリックしてご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
内容・スケジュール
■内 容－多様な働き方の企業対応と実務ポイントをマスターする－
１．多様な働き方、柔軟な働き方とは何か
２．在宅勤務・テレワークの実務ポイント
・在宅勤務を継続するか、取りやめるか
・在宅勤務の対象、回数、事由をどう決めるか
・出社を拒否する社員への対応
・メンタル不調を在宅勤務でカバーしようとする社員への対応
・テレワークと労働時間管理
・自宅での隠れ残業が判明したらどうする
・テレワーク時の自宅→オフィスの移動時間
３．フレックスタイム制の実務ポイント
・どのような制度か
・導入のために必要な手続きは何か
・フレックス運用についての誤解を解く
・コアタイム以外の時間帯に勤務を指示できるか
・フレックスタイム制のメリット・デメリット
・労使協定に盛り込んでおくとよい条項
４．限定正社員の実務ポイント
・限定正社員には2つのタイプがある（登用型とＷＬＢ型）
・限定正社員に転換する際に必要な手続き
・労働条件通知書の改正（2024.4.1施行）
・労働契約法18条の無期転換との関係を整理しよう
・同一労働同一賃金との関係を整理しよう
５．先進的な人事制度と中小企業の戦略、対応
新しい働き方がマスコミ報道で躍る中、中小企業としてどう対応すべきか。
下記トピックごとに、①どのような制度か、②企業としての戦略・対応、
③法的に注意すべきポイントを明らかにしていく。
（１）ジョブ型雇用
（２）裁量労働制
（３）勤務間インターバル
（４）副業・兼業の拡大（副業制限の理由公表）
（５）フリーランスの活用と法的注意点
（６）フリーランス新法の解説
キーワード：＃人事・労務パッケー ジ［経営者・経営幹部向け］
１．多様な働き方、柔軟な働き方とは何か
２．在宅勤務・テレワークの実務ポイント
・在宅勤務を継続するか、取りやめるか
・在宅勤務の対象、回数、事由をどう決めるか
・出社を拒否する社員への対応
・メンタル不調を在宅勤務でカバーしようとする社員への対応
・テレワークと労働時間管理
・自宅での隠れ残業が判明したらどうする
・テレワーク時の自宅→オフィスの移動時間
３．フレックスタイム制の実務ポイント
・どのような制度か
・導入のために必要な手続きは何か
・フレックス運用についての誤解を解く
・コアタイム以外の時間帯に勤務を指示できるか
・フレックスタイム制のメリット・デメリット
・労使協定に盛り込んでおくとよい条項
４．限定正社員の実務ポイント
・限定正社員には2つのタイプがある（登用型とＷＬＢ型）
・限定正社員に転換する際に必要な手続き
・労働条件通知書の改正（2024.4.1施行）
・労働契約法18条の無期転換との関係を整理しよう
・同一労働同一賃金との関係を整理しよう
５．先進的な人事制度と中小企業の戦略、対応
新しい働き方がマスコミ報道で躍る中、中小企業としてどう対応すべきか。
下記トピックごとに、①どのような制度か、②企業としての戦略・対応、
③法的に注意すべきポイントを明らかにしていく。
（１）ジョブ型雇用
（２）裁量労働制
（３）勤務間インターバル
（４）副業・兼業の拡大（副業制限の理由公表）
（５）フリーランスの活用と法的注意点
（６）フリーランス新法の解説
キーワード：＃人事・労務パッケー ジ［経営者・経営幹部向け］
詳細情報
| 対象者 | 経営者・経営幹部、管理職、人事・労務担当者 |
|---|---|
| 参加費 | 会員：14,300円 一般：28,600円（一人あたり 資料代含む、税込み） |
| 定員 | 30名 |
| オンライン講座の受講について | ・集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮ください。 ・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ （カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ） に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講ください。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または 事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・ご受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意ください。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等） での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 |
| 個人情報等の取り扱いについて | ・ご記入いただいた情報は、当該講座の運営・管理資料として名古屋商工会議所、 東京商工会議所で共有し、各種連絡・情報提供（eメールによる事業案内含む） に利用します。 また講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に 同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。 ・個人情報の取り扱いについては、東京商工会議所ホームページをご確認ください |
| 注意事項 | 本講座は「東京商工会議所」主催講座です。キャンセル規定等、通常の名古屋商工会議所主催の講座とは異なります。必ずご確認ください。 １．キャンセルについて ・必ず 東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください ・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします ・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します
【キャンセル料】
※電話・メールのみではお受けできません開講５営業日前から１営業日前（17時迄）：受講料の30% 当日：受講料の100% ※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、 動画視聴用ID・パスワードの受領（講座開講10営業日前に配信予定）以降に キャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。 ※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません ※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません（振替はできません） 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください。 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします。 ※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください ２．その他 ・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病など やむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を 変更する場合がございます ・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、 お断りする場合がございます ・商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・ 内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断り する場合がございます ・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者 （以下、「反社会的勢力」といいます） 又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、サービスの利用を お断りいたします |
| 申込方法 | 【お申込みいただく前にご確認ください】 1.お申込み手続きの完了（東京商工会議所よりメールが届きます） お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ 件名「 【 お申込みについて 】 （お申込み講座名）」のメールが届きます。受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 2.適格請求書の発行（インボイス制度への対応）について お申込みされた講座の開講日以降に「インボイス制度に対応した領収書」をお申込みの「担当者様」へメール送信いたしますので予めご了承ください。 メールが届かない場合は、東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください。 ※団体受講割引はございません。 （1）お申込み方法 お申し込みフォームよりお申込み下さい。 お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ 件名「 【 お申込みについて 】 （お申込み講座名）」のメールが届きます。受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください。 （2）受講料のお振込み 「お申込み手続き完了」後、no reply@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担 当者様」のメールアドレスに、請求書（ PDF ）添付の件名「 【 東京商工会議所 研修センター 】 請求書のご送付（お申込み講座名）」のメールが届きます。 受講料は請求書に記載の口座へお振込みください。 「お申込み手続き完了」後、 3 営業日以内に上記のメールが届かない場合は、東京商工会議所 研修 センターまでお問い合わせ下さい。 ※振込手数料はご負担ください。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。 ※「申込」と「受講料の振込」の両方が完了しなければ受講ができません。
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはなりませんので、
申込後のキャンセルや受講日までに入金ができない場合は必ずご連絡ください。 （3）受講票 講座開講６営業日前（目安）に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスから、「受講者様」のメールアドレス宛に、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールが届きます。 受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認ください。 （4）テキスト受取：指定の所在地へ送付いたします 講座開催3営業日前までを目安に、「担当者様」宛に「テキスト・資料等」が届きます。
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります。
|
| 申込URL |
オンライン講座申込フォーム |
| 申込期間 |
2024年2月22日
～
2024年10月29日
申し込み受け付けは終了しました。 |
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| 問合せ先 |
【講座内容のお問合せ・お申込後のお問合せ】 東京商工会議所 研修センター 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル） TEL：03-3283-7650 Email：evkenshu@tokyo-cci.or.jp URL：https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/ 【お申込みに関するお問い合わせ】 名古屋商工会議所 人材支援担当 TEL：052-223-5638 FAX:052-221-7622 Email：jinzai@nagoya-cci.or.jp （平日 9：30～17：00 /土・日祝日および年末年始を除く） |
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