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決算書を活用した財務分析基礎講座（オンライン講座）
社員研修 Web 会員優待
- 開催日
2025年6月17日(火) 10：00～16：30- 会場
- zoomによるオンライン開催
＜本講座は、東京商工会議所と提携して実施しているオンライン専用の講座です。＞
受講料、振込先、キャンセルポリシー、受講までの流れ等、通常の名古屋商工会議所主催の講座と異なります。
予め下記の注意事項・申込方法を必ずご確認のうえ、お申込みください。
・決算書は「会社の健康診断書」です。決算書を上手に活用し基本的な財務分析手法を知ること、資金の流れを可視化することで、会社の経営課題と次に打つ手が見えてきます。
・ワークを通じて、決算書や財務分析指標についての理解を深めることができます。
・税務申告書の基礎的な内容を知ることで、会社決算と税務申告内容の相違点を把握し、税制を活かすことができます。
給与計算を行う上で必要となる労働基準法、社会保険、税金に関する基本知識について、具体的な計算例を交えて分かりやすく解説し、毎月の給与計算を正確に行うことができるよう身につけます。
星田税務会計事務所 税理士 星田 直太 氏
中央大学卒業。 筑波大学大学院 ビジネス科学研究群 法学学位プログラム博士前期課程（租税法）修了。
一般企業勤務後、30歳の時に税理士法人へ転職し、税務・会計業界に入る。 税理士法人に勤務しながら３年半の受験期間を経て税理士試験５科目（簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法）に合格。
同時期にCFP®資格も６課目一括合格により取得。 税理士法人勤務時代は、中堅・中小企業の税務業務、上場準備支援、管理会計制度構築、組織再編成、事業再生、事業承継、相続税申告等の様々な業務に従事。
平成25年からは東京都中小企業再生支援協議会へ出向、統括責任者補佐として事業再生を専門に取り扱う。
その後、平成26年10月に税理士法人を退職し独立開業。
中央大学卒業。 筑波大学大学院 ビジネス科学研究群 法学学位プログラム博士前期課程（租税法）修了。
一般企業勤務後、30歳の時に税理士法人へ転職し、税務・会計業界に入る。 税理士法人に勤務しながら３年半の受験期間を経て税理士試験５科目（簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法）に合格。
同時期にCFP®資格も６課目一括合格により取得。 税理士法人勤務時代は、中堅・中小企業の税務業務、上場準備支援、管理会計制度構築、組織再編成、事業再生、事業承継、相続税申告等の様々な業務に従事。
平成25年からは東京都中小企業再生支援協議会へ出向、統括責任者補佐として事業再生を専門に取り扱う。
その後、平成26年10月に税理士法人を退職し独立開業。
開催概要・スケジュール
日程
2025年6月17日(火) 10：00～16：30
会場
zoomによるオンライン開催
ZOOMのシステム要件・推奨環境はここをクリックしてご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
内容・スケジュール
1. 会計の基礎
決算書に表示されている内容を理解するために必要となる、会計の基本的なルールについてお伝えします。
２． 貸借対照表と損益計算書の構造 重要な書類である貸借対照表と損益計算書に何が記載されているかを知ることで、 会社の現状把握に役立てることができます。
３． キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書で会社資金の増減要因を可視化できます。キ
ャッシュフロー計算書の簡単な作成方法もお伝えします。
４． 財務３表の関係性
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を財務三表といい、その繋がりを知ることで、会社の資金が増加または減少する仕組みを理解することができます。
5. 損益分岐点分析
経営管理のなかで基本的なツールである損益分岐点分析について、事例を通してその手法をご紹介します。
6. 部門別損益管理
部門別に損益管理をすることは管理者責任の所在を明らかにすることにも繋がる等経営管理上有益ですので、事例を通してその手法をお伝えします。
7. 経営分析指標の基本
基本的な経営分析指標をご紹介します。自社だけではなく他社の与信管理をする上でも知っておいて損はない情報です。
8． 資金繰り表の作成方法
会社の資金管理を行う上で欠かせないツールが資金繰り表です。金融機関からも求められることが多い資料なので、作成方法を理解しておきましょう。
9． 消費税の基礎と資金繰り
消費税は資金繰りに直接的な影響がある租税です。インボイス制度の基礎を含めた消費税の基礎をお伝えします。
10. 会計上の利益と法人税法上の所得
決算書上の利益と法人税法上の課税所得は異なる概念です。法人税法上の課税所得とはどのようなものか、その基礎的な内容をお伝えします。
11. 法人税申告書で押さえておくべきポイント
法人税申告書は書類が多く分かりにくいものなので、その基本的な構造と押さえておくべきポイントについてお伝えします。
※当日は電卓をご準備ください
詳細情報
| 対象者 | 自社の決算書や税務申告書の基礎を理解して、会社の財務基盤強化に役立てたい方（入門者向け） |
|---|---|
| 参加費 | 会員：19,800円 一般：39,600円（一人あたり 資料代含む、税込み） |
| 定員 | 40名 |
| オンライン講座の受講について | ・集団受講（１つの端末で複数名受講）は固くお断りさせていただきます。 ・集団受講等の防止及び双方向型コミュニケーションのためビデオON にし、必ず顔を映した状態でご受講ください。 なお、受講当日、ビデオがOFF の状態の場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。その場合でも、受講料の100％をキャンセル料としていただきます。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意下さい。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードして下さい。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 |
| 個人情報等の取り扱いについて | ・ご記入いただいた情報は、当該講座の運営・管理資料として名古屋商工会議所、 東京商工会議所で共有し、各種連絡・情報提供（eメールによる事業案内含む） に利用します。 また講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に 同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。 ・個人情報の取り扱いについては、東京商工会議所ホームページをご確認ください |
| 注意事項 | 本講座は「東京商工会議所」主催講座です。キャンセル規定等、通常の名古屋商工会議所主催の講座とは異なります。必ずご確認ください。 １．キャンセルについて ・必ず 東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください ・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします ・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します
【キャンセル料】
※電話・メールのみではお受けできません開講５営業日前から１営業日前（17時迄）：受講料の30% 当日：受講料の100% ※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、 動画視聴用ID・パスワードの受領（講座開講10営業日前に配信予定）以降に キャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。 ※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません ※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません（振替はできません） 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください。 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします。 ※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください ２．その他 ・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病など やむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を 変更する場合がございます ・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、 お断りする場合がございます ・商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・ 内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断り する場合がございます ・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者 （以下、「反社会的勢力」といいます） 又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、サービスの利用を お断りいたします |
| 申込方法 | 【お申込みいただく前にご確認ください】 1.お申込み手続きの完了（東京商工会議所よりメールが届きます） お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ 件名「 【 お申込みについて 】 （お申込み講座名）」のメールが届きます。受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 2.適格請求書の発行（インボイス制度への対応）について お申込みされた講座の開講日以降に「インボイス制度に対応した領収書」をお申込みの「担当者様」へメール送信いたしますので予めご了承ください。 メールが届かない場合は、東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください。 ※団体受講割引はございません。 （1）お申込み方法 お申し込みフォームよりお申込み下さい。 お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ 件名「 【 お申込みについて 】 （お申込み講座名）」のメールが届きます。受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが東京商工会議所研修センター（03-3283-7650）までご連絡ください。 （2）受講料のお振込み 「お申込み手続き完了」後、no reply@tokyo cci.or.jp のメールアドレスからお申込みの「担 当者様」のメールアドレスに、請求書（ PDF ）添付の件名「 【 東京商工会議所 研修センター 】 請求書のご送付（お申込み講座名）」のメールが届きます。 受講料は請求書に記載の口座へお振込みください。 「お申込み手続き完了」後、 3 営業日以内に上記のメールが届かない場合は、東京商工会議所 研修 センターまでお問い合わせ下さい。 ※振込手数料はご負担ください。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。 ※「申込」と「受講料の振込」の両方が完了しなければ受講ができません。
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはなりませんので、
申込後のキャンセルや受講日までに入金ができない場合は必ずご連絡ください。 （3）受講票 講座開講６営業日前（目安）に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスから、「受講者様」のメールアドレス宛に、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールが届きます。 受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認ください。 （4）テキスト受取：指定の所在地へ送付いたします 講座開催3営業日前までを目安に、「担当者様」宛に「テキスト・資料等」が届きます。
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります。
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| 申込URL |
申込フォーム |
| 申込期間 | 2025年3月3日 ～ 2025年6月4日 |
| 関連リンク | ■名古屋商工会議所の社員研修はなぜ選ばれるのか？ |
| 問合せ先 |
【講座内容のお問合せ・お申込後のお問合せ】 東京商工会議所 研修センター 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル） TEL：03-3283-7650 Email：evkenshu@tokyo-cci.or.jp URL：https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/ 【お申込みに関するお問い合わせ】 名古屋商工会議所 人材支援担当 TEL：052-223-5638 FAX:052-221-7622 Email：jinzai@nagoya-cci.or.jp （平日 9：30～17：00 /土・日祝日および年末年始を除く） |
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