価格転嫁相談窓口の設置

　名古屋商工会議所では、中小企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関する問題解決のため、中小企業診断士による
「価格転嫁サポート個別相談室」を設置しております。
　この相談室では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の習得支援を通じた、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁
に関するご相談をお受けします。

　　　　　　　　　　　　相談のご予約は下記サイトにてお受けしております。
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適正な価格転嫁の実現に向けて

公労使金１２機関による共同宣言

「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」

【発出日】令和５年２月２７日（月）
【内　容】
【宣言機関・団体】
　（　 国 　 ）経済産業省 中部経済産業局、財務省 東海財務局、厚生労働省 愛知労働局、
　　　　　　　農林水産省東海農政局、国土交通省 中部地方整備局
　（　 県 　 ）愛知県
　（経済団体）愛知県商工会議所連合会（会長：名古屋商工会議所会頭）、
　　　　　　　愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会
　（労働団体）日本労働組合総連合会愛知県連合会
　（金融団体）愛知県信用金庫協会

価格交渉に向けた参考資料・ツール

（１）価格交渉の進め方等について
　　　・価格交渉ハンドブック（中小企業庁）
　　　・マンガでわかる「価格交渉」（中小企業基盤整備機構）
（２）価格交渉の際の参考資料の作成について
　　　・価格交渉ツール（埼玉県）

パートナーシップ構築宣言について

パートナーシップ構築宣言とは

• 　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
• 　新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもの
• 　（参考：パートナーシップ構築宣言・日本商工会議所特設サイト）
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