価格転嫁相談窓口の設置
名古屋商工会議所では、中小企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関する問題解決のため、中小企業診断士による
「価格転嫁サポート個別相談室」を設置しております。
この相談室では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の習得支援を通じた、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁
に関するご相談をお受けします。
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適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み
愛知県取引適正化・価格転嫁事例集ダウンロード

取引適正化・価格転嫁に課題を抱える企業の皆様を後押しするため、
様々な業種における価格交渉・価格転嫁に取り組む企業の体験談をまとめた事例集です。
(発行)愛知県中小企業金融課
事例集ダウンロード
【終了】取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026
取引適正化には、発注企業と受注企業が手を取り合って価格転嫁に取り組むことが欠かせません。
本シンポジウムは、価格転嫁に取り組む企業による講演・パネルディスカッションを通じて、これまでの「当たり前」を
アップデートし、自社を成長させるきっかけの場として開催します!
日 時:2026年2月17日(火) 13:00~16:00
会 場:名古屋商工会議所5階ABC会議室(名古屋市中区栄2-10-19)
※オンライン参加可
参加費:無料
内 容:講演及びパネルディスカッション
公労使金12機関による共同宣言
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」
【発出日】令和5年2月27日(月)
【宣言機関・団体】
( 国 )経済産業省 中部経済産業局、財務省 東海財務局、
厚生労働省 愛知労働局、農林水産省東海農政局、
国土交通省 中部地方整備局
( 県 )愛知県
(経済団体)愛知県商工会議所連合会(会長:名古屋商工会議所会頭)、
愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、
愛知県経営者協会
(労働団体)日本労働組合総連合会愛知県連合会
(金融団体)愛知県信用金庫協会
パートナーシップ構築宣言について
パートナーシップ構築宣言とは
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- サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
- 新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
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「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(経済産業省)
「パートナーシップ構築宣言」日商特設サイト(日本商工会議所)
価格交渉に向けた参考サイト・ツール
■愛知県「適正取引・価格転嫁促進ポータルサイト」
■参考ツール