調査の概要

• 調査の時期：平成26年6月1日～6月30日
• 調査の対象：愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,451社
• 回答会社：416社（回収率 17.0％）

調査結果のポイント【※総合職・現業職・一般職】

１．平成26年度 モデル賃金

• 全職種のほぼすべてのポイントにおいて、前年を上回った。これは、春の労使交渉において、大手企業を中心にいわゆるベースアップの回答がなされたことや、定昇の凍結や一部のみ実施していた企業が今年については定昇を実施したことを反映しているものと考えられる。調査対象企業の一般社員の賃金改定状況を見ると、ベースアップを実施した企業が28.4％となっている。［図表1、2］

（※）モデル賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者（標準者）に対して、自社の賃金規程や賃金表をあてはめ理論的に算出した賃金（理論モデル）を調査したもの。

（注）▲はマイナス

２．平成26年度 管理職の実在者賃金【部長・課長】

• 平成26年度の管理職の実在者賃金は、部長相当職の平均で550,346円、課長相当職の平均で443,123円となっており、前年度の調査結果と比べわずかではあるが、マイナスとなった。
• モデル賃金が、ほぼすべてのポイントにおいて前年を上回った一方、管理職の実在者賃金がマイナスとなったのは、集計対象企業の違いによるものと、回答企業において比較的規模が小さい企業の割合が昨年より増えたことによるものと考えられる。

３．平成26年度の賃金改定状況等について（付帯調査）

1. 平成26年度の一般社員の賃金改定について
   • 「賃金制度維持とベアを実施」した企業は平均28.4％となった。ただし、企業規模が小さくなるにつれ、その割合は減る傾向にある。［図表2］
2. 賃金改定（定昇分とベースアップ）の配分
   • 考課に応じて配分（61.8％）、職務・資格・等級別に配分（52.1％）とする企業が多く、配分を重視した層については、20歳代（23.3％）、30歳代（25.0％）がそれ以上の年齢層よりも多くなっている。［図表3］