• 調査時期：平成26年12月8日（月）～12月17日（水）まで
• 調査対象：本所議員企業150社（回答企業　79社/回答率　52.7％）

調査結果のポイント

【世界経済】　好転の予想が悪化を上回る

世界経済について、「好転」・「やや好転」との予想が約3割（30.8％）に達し、「悪化」・「やや悪化」との予想（18.0％）を上回った。

【国内経済】　5割が好転と予想

国内経済について、5割（51.2％）が「好転」・「やや好転」と予想。「悪化」予想は無く、「やや悪化」との予想も1割強（11.5％）に止まっている。

【株価水準】　5割強が更なる株高を予想[「株高（18千円以上）」]

来年末の株価水準について、5割強（55.1％）が更なる「株高（18千円以上）」を予想。「株安（17千円未満）」は1割強程度（12.8％）に止まった。

【為替水準】　約4割が更なる円安を予想[「円安（120円以上）」]

来年末の為替水準について、約4割（39.8％）が更なる「円安（120円以上）」を予想。一方、「円高（100～110円）」予想は1割未満に止まった。なお、100円を切る円高予想はなし。

【経営状況】　3割強が厳しくなると予想

「厳しくなる」・「やや厳しくなる」との予想が3割強（31.5％）と慎重姿勢が、「好転」・「やや好転」との予想（23.7％）をやや上回った。

【重点取り組み】　「コスト削減の強化」が約7割と最多

全体では「コスト削減の強化」が約7割（65.8％）と最多、次いで「海外展開の拡大」、「設備投資の拡充」、「新事業分野への参入」が2割を上回る。
特に、製造業では「海外展開の拡大」が約5割（48.4％）に達した。

【来年への期待】　「国内景気の持続的改善」が約9割と最多

全体では「国内景気の持続的改善」が9割弱（87.3％）、次いで「個人消費の拡大」・「デフレからの着実な脱却」・「近隣諸国（中国・韓国）との関係改善」などが続いた。

• 調査結果はこちら 【PDF：503KB】