• 調査時期：平成27年12月7日（月）～12月15日（火）まで
• 調査対象：本所議員企業150社（回答企業　79社/回答率　52.7％）

調査結果のポイント

【世界経済】　4割が「現状程度」、3割が「悪化」・「やや悪化」と予想

世界経済について、4割(42.9％)が「現状程度」と予想する一方で、「悪化」(2.6％)・「やや悪化」(28.6％)の予想も全体の3割(31.2％)を占めている。

【国内経済】　4割が「現状程度」、4割弱が「やや好転」と予想

国内経済について、4割(42.9％)が「現状程度」と予想する一方で、「やや好転」(37.7％)の予想も全体の4割弱を占めている。

【株価水準】　3割が19千円台を予想、4割弱が20千円以上を予想

来年末の株価水準について、3割(33.8％)が「19千円台」を予想し、4割弱(36.5％)が更なる「株高(20千円以上)」を予想。

【為替水準】　6割弱が「120円から125円」のレンジを予想

来年末の為替水準について、6割弱(58.1％)が「120円～125円」のレンジを予想。次いで2割弱(18.9％)が「115円～120円」の円高水準を予想。

【経営状況】　5割が「現状水準」を予想

来年の経営状況については、全体の5割(50.7％)が「現状水準」を予想した。「現状水準」・「やや好転」では全体の7割弱(69.5％)を占めた。一方「厳しくなる」・「やや厳しくなる」は、全体の3割弱(29.0％)に止まった。

【重点取り組み】　「コスト削減の強化」が約6割と最多

全体では「コスト削減の強化」が約6割(58.2％)と最多、次いで「設備投資の拡充」、「海外展開の拡大」、「新事業分野への参入」の順となった。

【来年への期待】　「国内景気の持続的改善」が約8割と最多

全体では「国内景気の持続的改善」が約8割(75.9％)、次いで「個人消費の拡大」、「労働力不足の解消」、「規制緩和・規制改革の促進」などが続いた。

• 調査結果はこちら 【PDF：442KB】