本所議員が予想する『2016年の経済展望』に関するアンケート調査

日本経済の状況はアベノミクスにより経済再生、デフレ脱却に向けて着実に前進している。当地主力の製造業を中心に企業業績は改善しており、民間設備投資や賃上げ、個人消費も堅調に推移していることから、緩やかな回復を持続している。
このような中、本年も年の瀬を迎え、当地域経済を代表する本所議員の方々を対象に「2016年の経済展望」に関するアンケート調査を実施した。調査結果の概要は下記の通り。

  • 調査時期:平成27年12月7日(月)~12月15日(火)まで
  • 調査対象:本所議員企業150社(回答企業 79社/回答率 52.7%)

調査結果のポイント

  • 【世界経済】 4割が「現状程度」、3割が「悪化」・「やや悪化」と予想
  • 【国内経済】 4割が「現状程度」、4割弱が「やや好転」と予想
  • 【株価水準】 3割が19千円台を予想、4割弱が20千円以上を予想
  • 【為替水準】 6割弱が「120円から125円」のレンジを予想
  • 【経営状況】 5割が「現状水準」を予想
  • 【重点取り組み】 「コスト削減の強化」が約6割と最多
  • 【来年への期待】 「国内景気の持続的改善」が約8割と最多
【世界経済】 4割が「現状程度」、3割が「悪化」・「やや悪化」と予想
世界経済について、4割(42.9%)が「現状程度」と予想する一方で、「悪化」(2.6%)・「やや悪化」(28.6%)の予想も全体の3割(31.2%)を占めている。
【国内経済】 4割が「現状程度」、4割弱が「やや好転」と予想
国内経済について、4割(42.9%)が「現状程度」と予想する一方で、「やや好転」(37.7%)の予想も全体の4割弱を占めている。
【株価水準】 3割が19千円台を予想、4割弱が20千円以上を予想
来年末の株価水準について、3割(33.8%)が「19千円台」を予想し、4割弱(36.5%)が更なる「株高(20千円以上)」を予想。
【為替水準】 6割弱が「120円から125円」のレンジを予想
来年末の為替水準について、6割弱(58.1%)が「120円~125円」のレンジを予想。次いで2割弱(18.9%)が「115円~120円」の円高水準を予想。
【経営状況】 5割が「現状水準」を予想
来年の経営状況については、全体の5割(50.7%)が「現状水準」を予想した。「現状水準」・「やや好転」では全体の7割弱(69.5%)を占めた。一方「厳しくなる」・「やや厳しくなる」は、全体の3割弱(29.0%)に止まった。
【重点取り組み】 「コスト削減の強化」が約6割と最多
全体では「コスト削減の強化」が約6割(58.2%)と最多、次いで「設備投資の拡充」、「海外展開の拡大」、「新事業分野への参入」の順となった。
【来年への期待】 「国内景気の持続的改善」が約8割と最多
全体では「国内景気の持続的改善」が約8割(75.9%)、次いで「個人消費の拡大」、「労働力不足の解消」、「規制緩和・規制改革の促進」などが続いた。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 担当:酒向
TEL:052-223-5715(直通)


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