• 調査時期：平成28年12月5日（月）～12月14日（水）まで
• 調査対象：本所議員企業150社（回答企業　76社/回答率　50.7％）

調査結果のポイント

【世界経済】　4割弱が「現状程度」と予想

世界経済について、4割弱(37.3％)が「現状程度」と予想した。また、｢好転｣(1.3％)・｢やや好転｣(26.7％)の予想(28.0％)が、｢悪化｣(2.7％)・｢やや悪化｣(22.7％)の予想(25.4％)を上回った。

【国内経済】　4割半ばが「現状程度」と予想

国内経済について、4割半ば(45.3％)が「現状程度」と予想した。また、｢好転｣(1.3％)・｢やや好転｣(30.7％)の予想も全体の3割強(32.0％)を占めた。

【株価水準】　3割弱が「18千円～19千円」を予想

来年末の株価水準について、3割弱(29.7％)が「18千円～19千円」を予想した。次いで3割弱(28.4％)が「17千円～18千円」を予想した。

【為替水準】　4割半ばが「110円～115円｣のレンジを予想

来年末の為替水準について、4割半ば(44.6％)が「110円～115円｣のレンジを予想した。次いで3割弱(28.4％)が｢105円～110円｣の水準を予想した。

【経営状況】　5割半ばが「現状水準」を予想

来年の経営状況については、全体の5割半ば(55.4％)が｢現状水準｣を予想した。

【重点取り組み(複数回答)】　｢コスト削減の強化｣が6割半ばと最多

全体では｢コスト削減の強化｣が6割半ば(65.8％)と最多、次いで｢新事業分野への参入｣、｢海外展開の拡大｣、｢設備投資の拡充｣の順となった。

【来年への期待(複数回答)】　｢国内景気の持続的改善｣が6割強と最多

全体では｢国内景気の持続的改善｣が6割強(63.2％)、次いで｢個人消費の拡大｣、「為替の安定」、｢労働力不足の解消｣、｢デフレからの着実な脱却｣などが続いた。

• 調査結果はこちら 【PDF：596KB】