• 調査時期：平成30年12月3日（月）～12月12日（水）まで
• 調査対象：本所議員企業150社（回答企業　83社/回答率　55.3％）

調査結果のポイント

【世界経済】　「悪化」「やや悪化」の見通しが大きく増加

「悪化」「やや悪化」の見通しが約40％と昨年調査結果に比べて25％増加。業種別での「悪化」「やや悪化」の予想割合は製造業が47％弱とより慎重な見方をしている。

 

【国内経済】　世界経済見通し同様、「悪化」「やや悪化」見通しが増加

世界経済見通しと同様、全体で「悪化」「やや悪化」が前年比20％増加。特に非製造業で前年に比して「やや悪化」が大幅に増加した。

 

【株価水準】　3割程度が「21,000円～22,000円」を予想

3割程度(28.9％)が｢21,000円～22,000円｣を予想した。次いで約2割(21.1％)が｢20,000円～21,000円｣を予想した。

 

【為替水準】　予想単純平均値が調査時点のレート比で大幅な円高予想

今回調査開始時点のレートが113円台半ばであるのに対して、予想の単純平均は110円弱と3.5円程度円高方向の見方。例年も1.5円程度の円高方向での予想となる傾向にあるが、やや大幅な円高予想となっている。

 

【経営状況】　「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が増加

来年の経営状況見通しについても、「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が、全体で15％ほど増加しており、なかでも非製造業の見通しが厳しいものになっている。

 

【重点取り組み(複数回答)】全体で「人材育成・採用強化」が最も多い

全体で｢人材育成・採用強化｣が5割半ば(56.6％)と最多。業種別にみると、製造業については、｢コスト削減の強化｣が一番多く、昨年対比で大きな伸びを示した。非製造業については、｢新規顧客開拓｣や｢ＩＴ関連投資の拡大｣が、前年比で増加した。

 

【来年への期待(複数回答)】「国内景気の持続的改善」が6割半ばと最多

全体では｢国内景気の持続的改善｣が6割半ば(65.1％)、次いで｢個人消費の拡大｣、｢労働力不足の解消｣、「消費増税対策」｢中国・新興国経済の安定｣などが続いた。

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