• 調査期間：令和元年11月27日（水）～12月11日（水）
• 調査対象：本所議員企業150社（回答企業　78社／回答率　52.0％）

調査結果のポイント

　【1．世界経済】　「悪化」「やや悪化」の見通しが大きく増加
　　　「悪化」「やや悪化」の見通しが50％と昨年調査結果に比べて10.5％増加。
　　　業種別での「悪化」「やや悪化」の予想割合は、製造業、非製造業とも50.0％で、前年比較では非製造業が大幅に増加した。
　【2．国内経済】　世界経済見通し同様、「悪化」「やや悪化」見通しが増加
　　　世界経済見通しと同様に、全体で「悪化」「やや悪化」の悪化判断が前年比7.5％増加。
　　　特に非製造業では前年比較で9.3％増加した。
　【3．株価水準】　2割程度が「22,000円～23,000円」を予想
　　　株価水準については、21.8％が「22,000円～23,000円」を予想した。なお、2020年末の単純平均予想は22,293円となっている。
　【4．為替水準】　予想単純平均値が調査時点の為替水準比で円高を予想
　　　今回の調査開始時点のレートが108円台であるのに対して、単純平均予想は107円台と若干の円高方向の見方。
　【5．経営状況】　「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が微増
　　　来年の経営状況見通しについて、「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が42.4％を占めた。
　　　前年比1.1％の増加で大きな変動はないが、内訳では非製造業の「厳しくなる」の割合は増加しており、見通しが厳しいものになっ
　　　ている。
　【6．重点取り組み(複数回答)】　全体で「コスト削減の強化」が最も多い　　　
　　　全体で「コスト削減の強化」が7割近く（67.9％）と最多。　
　　　業種別にみると、製造業は、「コスト削減の強化」が一番多く、昨年対比で大きな伸びを示した。
　　　非製造業は、「コスト削減の強化」と並び「人材育成・採用強化」が一番多い結果となった。
　【7．来年への期待(複数回答)】　「国内景気の安定」が8割超と最多
　　　全体では「国内景気の安定」が8割超（82.1％）、次いで「個人消費の拡大」、「中国・新興国経済の安定」、「米国経済の安
　　　定」、「労働力の維持・改善」などが続いた。

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