• 調査期間：令和２年11月20日（金）～12月4日（金）
• 調査対象：本所議員企業150社（回答企業　101社／回答率　67.3％）

調査結果のポイント

■経済展望
【１．世界経済、国内経済】
　　・製造業、非製造業とも「悪化」「やや悪化」より「やや好転」「好転」の予想が多い。
　　・製造業と非製造業では、非製造業の方が慎重な見方。
【２．各社の経営状況の見通し、重点的な取り組み】
　　・経営状況は「厳しくなる」「やや厳しくなる」と「やや好転」「好転」の予想がほぼ同水準。
　　・製造業は「やや好転」「好転」が多い一方、非製造業は「厳しくなる」「やや厳しくなる」が多い。
　　・コロナ禍が収束、もしくは新常態での経済が動き出すとの見方と、反対に収束が見えない、見通しが立たない、
　　　との意見が分かれる結果となった。
　　・重点的な取り組みでは、半数以上の企業が「デジタル化の推進」、「コスト削減の強化」に回答。
【３．来年への期待】
　　・「新型コロナの鎮静化」（回答率94％）、「国内景気の回復」（同78％）への期待が圧倒的に高い。
【４．株価、為替水準】
　　・日経平均株価は「25,000円以上～26,000円未満」の回答（15％）が最も多く、全体で足元より若干下落を予想。
　　・為替水準（円/ドル）は「100円以上～105円未満」の回答（35％）が最も多く、全体で現状程度もしくは若干上下
　　　に変動すると予想。

■デジタル化への取り組み、リモートワークの取り組み
　　・いずれも約8割の企業が既に取り組んでおり、関心の高さを示す結果となった。
　　・取り組みによる期待、自社への好ましい影響として、「業務の合理化」の回答が最も多く、デジタル化では、次いで
　　　「生産性の向上」、「オフィス賃料、通勤費、印刷費用などのコスト削減」と続き、リモートワークでは「災害時の
　　　事業継続力の向上」、「生産性の向上」と続いた。
　　・取り組むうえでの課題では、デジタル化は「社員の意識改革、スキルアップ」に次いで「システム、関連機器の購入
　　　などの費用の増加」と「セキュリティ対策」で、リモートワークでは「組織内外でのコミュニケーション減少」に次
　　　いで「セキュリティ対策」と続いた。
　　・コロナ終息後のリモートワークについて、「停止する、コロナ禍前に戻す」との回答は12％と、ほとんどの企業が取
　　　り組みを継続するとの結果となった。

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