2015年12月16日

平成28年度税制改正は、成長戦略を加速することにより、デフレ脱却と経済再生を確実なものとし、経済の好循環の実現を目指す、与党の強い意志を示すものとなった。

法人実行税率を、国際競争力強化の観点から、平成28年度に29.97％へ引き下げ、その後、更に低減する方針を明示したことを高く評価したい。

中小企業については、厳しい状況に理解をいただき、その成長を後押しするものとなった。外形標準課税の適用（法人事業税）が回避され、生産性向上に向け、新規設備投資について固定資産税の減免が認められた。

中堅企業に対しても、外形標準課税拡大に際し、激変緩和措置が盛り込まれ、一定の配慮がなされたことに注目している。

平成29年度からの消費税率の引き上げにおいて、軽減税率の導入が決まったが、中小企業にとって機器システムの改修、事務作業などで相当な負担が生じる。また、準備作業が間に合うかなどの課題が残されている。中小企業の負担軽減に努めるとともに、導入に際し混乱を惹起することがないよう万全を期していただく必要がある。

商工会議所をはじめ当地が強く要望してきた「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の設備等投資促進減税が2年間延長されたことに安堵している。航空宇宙産業の振興に向け、引き続き事業環境の整備に理解をいただくようお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　　岡谷　篤一