「認定経営革新等支援機関による確認書」の交付受付締切日
　【第13回】    　2025年3月19日（水）（事業再構築補助金事務局への申請締切日の1週間前）
　　　　　　　　　　　　　　　　


事業再構築補助金とは？
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。


【事務局HP】
　　 事業再構築補助金事務局サイト
　　
 【申請方法】
　申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント 」の取得が必要です。
　申請前に必ず取得してください。
　GビズIDプライムの取得　　（gBizIDプライム申請書作成はこちら）
　※ID取得まで２～３週間かかる場合がございますが、マイナンバーカードを使えば即日～数日で可能です。
　※代理申請は行っておりません。
　

支援対象「事業類型」

　　当補助金の申請には、「認定経営革新等支援機関による確認書」が必要です。
　　名古屋商工会議所では以下の事業類型および事業所を対象に確認書の発行を承ります。
　　　・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
　　　　※事前に必ず、事業再構築補助金の「制度概要」「事業再構築指針」「公募要領」等をご覧いただいて公募内容を把握し、
　　　　　補助対象事業の要件に該当することをご確認ください。
　　

支援対象事業所

　・会員
　・原則名古屋商工会議所管轄地域（名古屋市内／守山区と大高地区以外の緑区を除く）で事業を営む小規模事業者
  　のいずれかに該当の方

　　　金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等の発行による「金融機関による確認書」を
　　　必ずご持参願います。

持参書類

　①事業計画書　2部　（様式自由／最大１５枚（補助金額1,500万円以下の場合は最大１０枚）
　②依頼書兼同意書

　③決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
　　※具体的な相談とするためにできる限りお持ちください。
　④金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合、金融機関の「金融機関による確認書」
　⑤その他、公募要領に記載の添付書類で、事業類型共通又は各類型毎に定められる提出書類すべて

小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正）公募が始まりました

【事業再構築補助金の制度等に関するお問い合わせ】
事前にご予約いただいた日時に、コールセンターから折り返し電話をかける「コールバック予約システム」が設置されておりますので、
こちらをご利用ください。
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コールバック予約システムとは | 事業再構築補助金

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