地震・津波等の災害前後で求められる安全配慮義務、事業継続の局面で想定される柔軟な労務管理のための法的準備、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応など、事業継続に重要な内容を事例や判例を交えてご紹介します。
事業主、ＢＣＰ担当者、人事労務担当者のみなさま、是非ご参加ください。