昨今の取引のグローバル化・多様化、技術を知りうる人材の流動化などによって、海外へ軍事転用が可能な貨物や企業が保有する機微技術が流出するリスクが高まっており、企業における自主的な管理への適切な対応が求められています。

そこで、中小企業の保有する技術流出を防ぐ目的として、専門家から安全保障貿易管理の重要性や、関係法令に接触しないための対応ポイントについて、説明会を中級編として対面形式にて解説いただきます。

多数の皆様のご参加をお待ちしております。また、説明会終了後、アドバイザーとの個別相談の時間（１５分程度/社）を設けておりますのでご希望の方は申し込み時お知らせ下さい。※中小企業のみ　中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」 (meti.go.jp)