特定創業支援等事業



特定創業支援等事業は、名古屋市の「名古屋市創業支援等事業計画」(※1)
定められた、創業希望者等に対して実施する支援事業の一つです。
名古屋商工会議所では、本事業の中で、下記の2つの役割を担っています。


(1)窓口相談事業(フォローアップ個別相談)
         窓口において、専門家による1か月以上かつ4回以上の継続的な支援。
         ※経営・財務・人材育成・販路開拓に関する相談に、専門家が無料で応じます。
            
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(2)創業塾
   創業に関する基礎知識を習得する創業塾の開催
     ※創業・起業の進め方を体系的・実践的に学ぶための集合型研修(スクール形式)。
    受講を通して、仲間づくり・ネットワークづくりにも繋がります。
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    ※1:名古屋市は平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、開業率の向上を目指し、
             地域の活性化や雇用の確保を目指すために「名古屋市創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けている。
             本計画では、「特定創業支援等事業」のほか、創業希望者等に対して実施するいくつかの支援事業を定めている。    
             名古屋市創業支援等事業計画についてはこちら
            
              ◆特定創業支援等事業のメリット
                1.基礎知識が習得できる
                  1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営者に必要な経営、財務、人材育成、
                     販路開拓の基礎知識が身に付きます。


           2.専門家への相談が無料
                  専門家への相談料は一切不要。回数制限もありません。
                    ※相談は、原則事前予約制(時間10:00~16:00)


     3.名古屋市の証明書交付で国の支援施策が受けられる
       特定創業支援等事業を受けていただいたうえで、所定の条件を満たした場合、名古屋市へ申請すると
                     証明書が交付されます。(※2)
         証明書交付により、下記のような国の支援施策が受けられます。


         ◎株式会社設立時の登録免許税が軽減
        ・登録免許税が、資本金の0.7%から0.35%へ軽減(例:株式会社最低税額15万円⇒7.5万円)

       
創業関連保証の特例
        ・通常、創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用可能
                        

                    ◎日本政策金融公庫の融資制度の優遇
                        ・「新創業融資制度」について、自己資金要件(創業資金総額の1/10以上)を充足したものとみなす
                          ・「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ対象とする
                          ※いずれの融資も、別途審査を受ける必要があります。


        ※2:証明書交付の対象は、特定創業支援等事業による支援を受けた方で、次の①または②に該当する方に限ります。
             ①創業を行おうとするもの(事業を営んでいない個人)
             ②創業後、5年未満の者(事業を開始した日以後、5年を経過していない個人または法人)
           また、交付申請には、期限があります。     
            

    創業・起業に関するご相談や特定創業支援等事業に興味がある方!
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【お問合せ先】

中小企業部 経営革新担当
TEL:052-223-5737


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