適正な価格転嫁・賃上げへの取り組み支援

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適正な価格転嫁・賃上げへの取り組み支援

適正な価格転嫁・賃上げへの取り組み支援

＜名商の支援策（経営相談等）＞

適正な価格転嫁の実現に向けて
賃金の引き上げの推進
名商へのご相談等
その他支援施策

適正な価格転嫁の実現に向けて

公労使金１２機関による共同宣言

「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」

【発出日】令和５年２月２７日（月）
【内　容】

【宣言機関・団体】
　（　国　）経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、
　　　　　　　農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局
　（　県　）愛知県
　（経済団体）愛知県商工会議所連合会（会長：名古屋商工会議所会頭）、
　　　　　　　愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会
　（労働団体）日本労働組合総連合会愛知県連合会
　（金融団体）愛知県信用金庫協会

価格交渉のサポート

（１）価格交渉の進め方等について
　　　・価格交渉ハンドブック（中小企業庁）
　　　・マンガでわかる「価格交渉」（経済産業省中小企業庁ミラサポ）
（２）価格交渉の際の参考資料の作成について
　　　・価格交渉ツール（埼玉県）

パートナーシップ構築宣言のメリット等

パートナーシップ構築宣言とは

　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
　新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもの
　（参考：パートナーシップ構築宣言・日本商工会議所特設サイト）
１．補助金の加点措置
- （１）中小企業庁系
  - 　　　・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  - 　　　・事業再構築補助金
- （２）資源エネルギー庁系
  - 　　　・需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
  - 　　　・省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  - 　　　・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（3月以降に公募）
  - 　　　・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
- （３）国税庁系
  - 　　　・海外展開・酒造ツーリズム補助金
  - 　　　・新市場開拓支援事業費補助金
  - 　　　・食品原材料調達安定化対策事業補助金（いずれも3月以降に公募）
- （４）農林水産省系
  - 　　　・輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業補助金
- （５）国土交通省系
  - 　　　・中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援事業（3月以降に公募）
２．大企業における賃上げ促進税制の適用

その他支援施策

生産性の向上（設備投資への支援など）

（１）固定資産税の特例措置
- 　　　「中小企業等経営強化法」に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、
- 　　　地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることで、設備投資を行う事業主を支援
（２）中小企業等経営強化法（経営力向上計画、経営強化税制）
- 　　　経営力向上計画を作成し、認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。
- 　　　また、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、
- 　　　即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができる。
- （３）事業再構築補助金
- 　　　※令和4年度補正予算（R5.1）より、大胆な賃上げに取り組む場合に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置
- （４）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 　　　※令和4年度補正予算（R5.1）より、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を引き上げ。
- 　　　　従業員21名以上の会社であれば、上乗せ補助額が「1,000万円」
- （５）小規模事業者持続化補助金
- 　　　小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援
- （６）サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金
- 　　　中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資するITツールの導入を支援
- （７）企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
- 　　　事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、
- 　　　設備資金や運転資金を低金利で融資（日本政策金融公庫から）