適正な価格転嫁の実現に向けて
公労使金12機関による共同宣言
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」
【発出日】令和5年2月27日(月)
【内 容】

【宣言機関・団体】
( 国 )経済産業省 中部経済産業局、財務省 東海財務局、厚生労働省 愛知労働局、
農林水産省東海農政局、国土交通省 中部地方整備局
( 県 )愛知県
(経済団体)
愛知県商工会議所連合会(会長:名古屋商工会議所会頭)、
愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会
(労働団体)日本労働組合総連合会愛知県連合会
(金融団体)愛知県信用金庫協会
価格交渉のサポート
(1)価格交渉の進め方等について
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価格交渉ハンドブック(中小企業庁)
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マンガでわかる「価格交渉」(経済産業省中小企業庁ミラサポ)
(2)価格交渉の際の参考資料の作成について
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価格交渉ツール(埼玉県)
パートナーシップ構築宣言のメリット等
パートナーシップ構築宣言とは
- 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
- 新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもの
- (参考:パートナーシップ構築宣言・日本商工会議所特設サイト)
1.補助金の加点措置
- (1)中小企業庁系
- ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- ・事業再構築補助金
- (2)資源エネルギー庁系
- ・需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
- ・省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- ・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(3月以降に公募)
- ・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
- (3)国税庁系
- ・海外展開・酒造ツーリズム補助金
- ・新市場開拓支援事業費補助金
- ・食品原材料調達安定化対策事業補助金(いずれも3月以降に公募)
- (4)農林水産省系
- (5)国土交通省系
- ・中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援事業(3月以降に公募)
-
2.大企業における賃上げ促進税制の適用
※中小企業の場合は「パートナーシップ構築宣言」をせずとも賃上げ促進税制の対象
宣言に関するインセンティブは随時追加されています。
最新情報はこちら(パートナーシップ構築宣言)をご覧ください。
公正取引委員会の取り組み
中小企業庁の取り組み
厚生労働省・農林水産省の取り組み
各業界団体が公表する「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画
賃金の引き上げの推進
労働者の賃金引上げへの支援
- (1)業務改善助成金
- 事業場内の最低賃金の引上げと設備投資等を行った場合の費用を助成
- → 通常コースを拡充, 事業場規模30人未満事業者の助成上限額の引上げ、助成対象経費の拡大等
- (2)中小企業向け賃上げ促進税制 ※旧・中小企業向け「所得拡大促進税制」
- 青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、
- その増加額の一定割合を法人税額(又は所得税額)から控除できる制度
(3)キャリアアップ助成金 -
- 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
- 正社員化、処遇改善(賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給)の取組を実施した事業主に対し助成
- → 正社員化コース、賃金規定等改定コース等が拡充
名商へのご相談等
- 名古屋商工会議所では専門家や経営指導員による経営相談対応を行っています。
- 皆様の課題に応じた相談対応・情報提供を行うため、「適正な価格転嫁」「賃上げ」に関するご相談に関しては
- 以下より問い合わせをお願いします。
相談申し込み(クリックしアクセス後、情報をご入力ください)
その他支援施策
生産性の向上(設備投資への支援など)
- (1)固定資産税の特例措置
- 「中小企業等経営強化法」に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、
- 地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることで、設備投資を行う事業主を支援
- (2)中小企業等経営強化法(経営力向上計画、経営強化税制)
- 経営力向上計画を作成し、認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。
- また、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、
- 即時償却または取得価額の 10%(資本金 3,000 万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができる。
- (3)事業再構築補助金
- ※令和4年度補正予算(R5.1)より、大胆な賃上げに取り組む場合に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置
- (4)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- ※令和4年度補正予算(R5.1)より、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を引き上げ。
- 従業員21名以上の会社であれば、上乗せ補助額が「1,000万円」
- (5)小規模事業者持続化補助金
- 小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援
- (6)サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金
- 中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資するITツールの導入を支援
- (7)企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)
- 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、
- 設備資金や運転資金を低金利で融資(日本政策金融公庫から)
人材の育成・活性化支援
- (1)人材開発支援助成金
- ・企業内で人材育成を行った場合の訓練経費と訓練期間の賃金を助成(拡充)
- 『人への投資促進コース』の一部メニュー(サブスクリプション型の研修サービス等)の訓練経費助成率及び助成限度額の引上げ
- ・『事業展開等リスキリング支援コース』の創設
- 新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う人材育成を実施した場合に、高率での訓練経費助成及び賃金助成
- (2)産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
- 労働者のスキルアップを在籍型出向で実施した出向元事業主への賃金助成
- (3)教育訓練給付制度(拡充)
- 労働者個々人の学び・学び直し支援のため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される。
- 経済社会の変化に対応したデジタル分野等の成長分野の講座等が拡充された。
賃金上昇を伴う労働移動の円滑化支援
- (1)労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コースの見直し)
- 再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、
- 継続して雇用することが確実である事業主に対して助成
- →離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ前賃金比5%以上で雇い入れた場合の加算助成
- (2)中途採用等支援助成金(中途採用拡大コースの見直し)
- 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成
- →45歳以上の中途採用率を拡大等した場合の助成額の拡充
- (3)特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コースの拡充)
- 未経験職種への転職希望者を採用し、訓練を行い、賃金引上げを行った場合の助成額の引上げ(通常の1.5倍))