－多様な働き方の企業対応と実務ポイントをマスターする－
・在宅勤務、フレックスタイム制、限定正社員、ジョブ型雇用、裁量労働制、副業・兼業、フリーランスなど、多様な働き方の実務ポイントについて、最新の法令・ガイドラインに基づき解説します。
・中小企業にとっては、報道に出てくる情報に惑わされず、各社の実態に即した“地に足が付いた対応”も重要です。何をどこまで対応する必要があるのか、企業がとるべき戦略・対応も学べます。

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　橘　大樹　氏

---

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。