名古屋商工会議所は、日本商工会議所名古屋事務所として第三者証明制度による第一種特定原産地証明書（EPA）の原産品判定・発給業務を行っています。
第一種特定原産地証明書は、我が国では14ヶ国・1地域と経済連携協定（EPA）を締結しており、当協定に基づき、輸出相手国における関税の減免を受けることができます。
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日本商工会議所名古屋事務所からのお知らせ
○判定申請の際は必ず根拠資料をFAX（052-232-5751）でご送信ください。
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